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ウクライナ侵攻で欧米企業が一斉にロシアから撤退し、中国がその後釜として参入の道を探っている。この中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、エネルギーと食料の安全保障を強化するためだ。ロシアは一次産品の主要輸出国であり、供給途絶の懸念からそれらの価格が急騰している。ブルームバーグによると、中国政府は国有企業によるロシアのエネルギーおよび商品関連企業の買収または出資比率の引き上げについて協議しているという。中国当局が中国石油総公司、中国石油化工、中国アルミニウム、中国五鉱などの国有企業と、こうした投資について協議しているとブルームバーグは報じている。また、ロシアの企業としては、アルミニウム大手のルサールや天然ガス大手のガスプロムなどが対象になるだろうと付け加えている。ウクライナ侵攻後、BPやシェルといった石油メジャーを含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中で、このような事態が進展している。中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、中国のエネルギーと食糧の安全保障を高めるためだと、ブルームバーグは情報筋の話として報じている。ブルームバーグは中国政府と国営企業との協議は初期段階であり、実行に至らない可能性もあるとしている。また、一部の中国企業とロシア企業も話し合いを始めているという。上記の中国の国営企業各社にコメントを求めたが、回答は得られていない。ロシアは、石油、天然ガス、小麦、金属類などの産物の主要輸出国である。ウクライナ戦争による供給の途絶と、ロシアの侵略に対する西側の制裁を背景に、これらの商品の価格はすでに急騰している。